連絡協議会について

全国コミュニティ・スクール連絡協議会とは

発足の経緯〜趣意書より〜

平成16年9月にコミュニティ・スクールが制度化されて以来、コミュニティ・スクール運動は全国に広がりを見せ、平成22年には629校を超える学校が指定されるまでになりました。

また、学校数が拡大するとともに、コミュニティ・スクールを指定する全国の教育委員会、学校において、地域と協働した様々な工夫が重ねられ、着実にコミュニティ・スクールの取組が推進されてきました。

このような中、平成22年10月12日には、文部科学省の主催による「コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」が開催され、全国各地でコミュニティ・スクールの実践を進める32の市区町村から教育長が集まり、現状の課題や解決策などについて『熟議』が行われました。

コミュニティ・スクールを推進する者同士が、『熟議』を通して直接意見交換することは、互いの連携を深め、今後の取組の一層の充実・発展を図るうえで、大変意義深いものでありました。

そこで、この度、コミュニティ・スクールを指定する教育委員会の教育長を中心に、『熟議』や情報交換等を通して、互いに連携・協力を深め、取組の一層の充実・発展を図るため、「全国コミュニティ・スクール連絡協議会」を発足することといたしました。

平成23年2月18日
全国コミュニティ・スクール連絡協議会発起人世話役
三鷹市教育委員会教育長 貝ノ瀨滋
京都市教育委員会教育長 高桑三男

役員

役職名前所属
会長稲田 新吾京都市教育長
副会長朝倉 孝ふじみ野市教育長
副会長三宅 泰司岡山市教育長
会計監事藤本 孝治山口市教育長
会計監事中野 健作鹿屋市教育長
顧問鈴木 寛東京大学教授,慶應義塾大学教授
顧問在田 正秀京都市教育委員会総務部相談役,前京都市教育長
顧問貝ノ瀨 滋前三鷹市教育長

事務局

三鷹市教育委員会事務局教育部教育政策推進室内

沿革

2011年2月18日
全国コミュニティ・スクール連絡協議会―創設―
国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「第2回コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」終了後に―創設―。
会 長:貝ノ瀨 滋(三鷹市教育委員会教育長)
副会長:高桑 三男(京都市教育委員会教育長)
事務局長:佐藤 晴雄(日本大学文理学部教育学科教授)

規約

加盟自治体一覧

賛助会員

(財)教育調査研究所
株式会社エイデル研究所
公益財団法人日本漢字能力検定協会
一般社団法人和食文化国民会議
公益社団法人 全国子ども会連合会
株式会社 悠光堂
公益財団法人 日本数学検定協会
全国人権擁護委員連合会

(順不同)