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全国コミュニティ・スクール連絡協議会 Japanese Council Of Community Schools

全国コミュニティ・スクール連絡協議会とは

 発足の経緯〜趣意書より〜

 平成169月にコミュニティ・スクールが制度化されて以来、コミュニティ・スクール運動は全国に広がりを見せ、平成22年には629校を超える学校が指定されるまでになりました。
 また、学校数が拡大するとともに、コミュニティ・スクールを指定する全国の教育委員会、学校において、地域と協働した様々な工夫が重ねられ、着実にコミュニティ・スクールの取組が推進されてきました。
 このような中、平成
221012日には、文部科学省の主催による「コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」が開催され、全国各地でコミュニティ・スクールの実践を進める32の市区町村から教育長が集まり、現状の課題や解決策などについて『熟議』が行われました。
 コミュニティ・スクールを推進する者同士が、『熟議』を通して直接意見交換することは、互いの連携を深め、今後の取組の一層の充実・発展を図るうえで、大変意義深いものでありました。
 そこで、この度、コミュニティ・スクールを指定する教育委員会の教育長を中心に、『熟議』や情報交換等を通して、互いに連携・協力を深め、取組の一層の充実・発展を図るため、「全国コミュニティ・スクール連絡協議会」を発足することといたしました。

平成23218
全国コミュニティ・スクール連絡協議会発起人世話役
三鷹市教育委員会教育長 貝ノ瀨滋
京都市教育委員会教育長 高桑三男

全国コミュニティ・スクール連絡協議会規約はこちらから
規約PDF版はこちらから

    

 役員

        
役職 名前 所属
会長 在田 正秀 京都市教育長
副会長 佐々田 亨三 秋田県由利本荘市教育長
会計監事 菅野 和良 岡山市教育長
会計監事 山本 直俊 春日市教育長
顧問 鈴木 寛 東京大学教授,慶應義塾大学教授,文部科学大臣補佐官
顧問 貝ノ瀨 滋 文部科学省初等中等教育局視学委員,東京家政大学特任教授,東京都教育会会長
顧問 生田 義久 京都市教育委員会企画顧問,京都市前教育長,佛教大学教授
     

 事務局


京都市教育委員会生涯学習部
               

 沿革

2011年2月18日
全国コミュニティ・スクール連絡協議会―創設―
国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「第2回コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」終了後に―創設―。
会 長:貝ノ瀨 滋(三鷹市教育委員会教育長)
副会長:高桑 三男(京都市教育委員会教育長)
事務局長:佐藤 晴雄(日本大学文理学部教育学科教授)

全国コミュニティ・スクール
           連絡協議会

〒604-8064
京都市中京区富小路通六角下る骨屋之町549
京都市教育委員会事務局生涯学習部内

TEL 075-251-0456