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全国コミュニティ・スクール連絡協議会 Japanese Council Of Community Schools

 全国コミュニティ・スクール連絡協議会 規約 

平成23年2月18日制定
平成24年4月6日改正

 (名称)
第1条 この会は、全国コミュニティ・スクール連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)と称する。

 (目的)
第2条 連絡協議会は、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を指定する教育委員会の教育長及び連絡協議会の目的に賛同する者が熟議や情報交換等を行うことにより、互いに連携・協力しながら、コミュニティ・スクールの取組を一層充実・発展させることを目的とする。 

 (事業)
第3条 連絡協議会は、前条の目的を達成するため、次の掲げる内容に係る事業を行う。
  (1)コミュニティ・スクールの推進に関する熟議
  (2)コミュニティ・スクールの推進に関する情報交換
  (3)コミュニティ・スクールの推進に関する普及・啓発
  (4)その他前条の目的を達成するために必要な事業

 (会員)
第4条 連絡協議会は、正会員、特別会員、賛助会員をもって構成する。
 2  正会員は、連絡協議会の目的に賛同する教育委員会関係者及び校長、教職員、学校運営協議会委員とする。
 3  特別会員は、連絡協議会の目的に賛同し、かつ会長が連絡協議会の目的のために必要と認めた者とする。
 4  賛助会員は、連絡協議会の目的に賛同し事業の円滑な実施に協力しようとする者で、かつ会長が連絡協議会の
    目的のために必要と認めた者とする。

(役員)
第5条 連絡協議会に次の役員を置く。
  (1)会長(1名)
  (2)副会長(1名)
  (3)会計監事(2名)
  (4)評議員(任意)
 2  会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理する。
 3  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは副会長がその職務を代理する。

 4  会計監事は、会計を監査する。
 5  評議員は第4条2に定める正会員のうち教育長とする。
 6  役員は総会において、正会員又は特別会員から選任する。

 (役員の任期)
第6条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
 2  役員に欠員が生じたときは、後任を選任するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
 3  役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

 (総会)
第7条 総会は、評議員をもって構成する。
 2  総会は、年1回開催し、会長が招集する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時に総会を召集するこ
    とができる。

 3  総会は、会長が主宰し、議長を務める。
 4  総会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数の場合は、議長の決す
    るところによる。

 5  総会は、連絡協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
  (1)規約の制定及び改正
  (2)役員の選任
  (3)事務局指名の承認
  (4)基本運営方針の決定
  (5)その他連絡協議会の運営に関して重要な事項の決定
 6  やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の出席会員(当該評議員の属する教育委員会等の相当
    職にある者など)を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席した
    ものとみなす。

 7  総会は、必要に応じて会議に替え、書面又は電子メールによる方法により開催することができる。

  (会計)
第8条 連絡協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。 

(経費) 
第9条 連絡協議会の運営に要する経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
 2  会費について必要な事項は、総会において決定する。

 (事務局)
10条 連絡協議会は、会長の総理の下、連絡協議会の会務を処理するための事務局を置く。
 2  事務局は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を得て決定する。 

(顧問)
11条 連絡協議会の目的を達成するために必要と認められる場合には、会員以外の有識者等を顧問(若干名)として、委任することができる。

 (その他)
12条 この規約に定めるもののほか、連絡協議会の運営上必要な事項は、会長が別に定めるものとする。

 附則  この規約は、平成23年2月18日から施行する。

 

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