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全国コミュニティ・スクール連絡協議会 Japanese Council Of Community Schools

 <第1回 京都市> 平成23年7月28日掲載

「市民ぐるみでの学校改革を目指した」学校運営協議会
                                     京都市教育委員会 教育長 高桑 三男

 京都市では、学制発布以前の明治2年に、町衆の手による64の番組小学校が設立されて以来の「地域の子どもは地域で育てる」という伝統の下、徹底した「開かれた学校づくり」を推進しています。こうした中、コミュニティ・スクールについても積極的に展開し、現在、175の学校・幼稚園にその指定を行いました。

 本市での学校運営協議会の特色は、まず、ボランティア等による学校への支援活動を保護者や地域の方々の学校教育への参画意識を高める「核」と位置付けていることです。そこで、地域主体の学校参加の取組の推進母体として、学校運営協議会に「企画推進委員会(部会)」を設置し、協力者(地域ボランティア)を企画推進委員として委嘱することにより、学校運営への参画を進めています。例えば、京都市立藤城小学校の学校運営協議会「やまざくらNET21」では、休日の学びや遊び・教科学習での体験活動支援のとりまとめ、みまもり隊の活動、教育環境整備や放課後学び教室等の取組等が5つの部会を中心に精力的に行われています。とりわけ、同協議会の広報誌である「藤城やまざくら通信」は、地域の全戸に配布され、平成14年の創刊以来、第110号に達したところであります。

 さらに、本市では、学校運営協議会に評価部会を設けるなど、学校関係者評価を協議会の機能の一つとすることでその充実を図るとともに、教職員の採用に関する意見についても、学校運営協議会の指定校は、教員公募制度を活用できるようにするなど、より実効性のあるものとしています。この教員公募制度は、校長裁量権の拡大の一環として、学校運営協議会指定校において、自校の教育活動の充実のため、必要とする人材を、通常の人事異動に併せて、他の市立学校教員から募集するもので、学校によっては選考時に協議会委員による面接も行われています。

 なお、本市では、学校運営協議会を設置した場合も、校長推薦により委員を任命することや学校運営についての情報提供や説明に努めたにも関わらず、学校運営に著しい支障を生じている場合等に校長が指定の取消を教育委員会に申し出ることができるようにすることなど、校長が学校運営のリーダーシップをとれる仕組みも保障しています。

 こうした工夫が相まって、本市の学校運営協議会は、保護者・地域の方々のボランティアの参画を得ながら共に行動する学校の応援団としての機能と辛口の友人、御意見番としての機能が、いわば、車の両輪として実践される市民ぐるみでの学校改革を目指したものとなっています。今後とも、全国協議会等の場で、全国の皆さんと「熟議」を重ね、コミュニティ・スクールさらなる充実とその輪を広げていければと願っています。


○「京都方式」の学校運営協議会 http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000038385.html


文部科学省初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)
『コミュニティ・スクールの(学校運営協議会制度)」の取組事例[初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付より

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