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全国コミュニティ・スクール連絡協議会 Japanese Council Of Community Schools

「第1回全国コミュニティ・スクール研究大会 in春日市」

 概要 

 

 全国のコミュニティ・スクール(以下、CS)関係者が一堂に会して、実践事例を交流した「第1回全国コミュニティ・スクール研究大会」が8月22日、福岡県春日市で開催され、教育関係者や行政関係者など約1,300名が参加しました。
 研究大会に先立ち行われた分科会では、九州地区の14の小中学校から、それぞれの地域と協働した特色ある学校運営に関して事例発表がありました。




 会長あいさつ

 午後から行われた全体会では、貝ノ?滋会長から、「CSは、従来の学校支援地域本部事業や学校評議員制度の利点を包含して発展させたもの。地域とともにある学校づくりを進めるツールとして活用して欲しい。」旨の挨拶がありました。


 来賓あいさつ 行政説明

 神本美恵子・文部科学省大臣政務官から、「春日市では、CSの活動に住民が参加することで、地域に自分たちの学校なのだ、という意識が生まれ、学校へのクレームが激減し、ともに学校づくりをしていくという関係に変化した。これは、コミュニティ・スクールの大きな成果の一つであると感じた。」と挨拶しました。 
 続いて、尾?春樹・国立教育政策研究所所長による行政説明では「CSは、地域と教育行政をつなげていく有効なツールとして、健全な批判精神や民主主義を培う意義も持っている。」とし、CSの持つ意義についてそれに携わる個々人への影響にも触れました。


 フォーラム

 フォーラムでは、CS制度を導入している5つの自治体の教育長らが、事例や期待している点などの報告が行われ、山本直俊・春日市教育長は「市内の学校で1千人を超えていた問題行動での補導件数が20〜30件に激減した」という生徒指導上の効果に加え「(ボランティアや家庭学習などにより)学校と地域が双方向で互いに貢献する関係になり、まちづくりにもつながった」との報告がありました。

 また、持田浩志・東京都武蔵村山市教育長からは、「CSという仕組みがあることで、地域の人が述べ2千人も学校支援などで協力してくれており、高校生も活躍してくれている。前倒しして導入したいという声も校長から挙がるようになった」と話しました。 CSを導入して学校と地域とをつなげる双方向的な取組を進めた結果、子どもたちの成長だけでなく、地域の活性化などの「まちづくり」が進むという効果が報告されました。

 一方、会場からは「人事権などで不安がある」「教職員の負担が増えないか」などの、課題や不安を表する声も上がりました。これらの懸念に対し、前述の山本教育長は「任用などの意見具申は加配措置を求めるものばかりで、特定の教員を辞めさせるような否定的意見ではなく、学校と地域の関係をさらに深める積極的なものが多い。」と回答しました。

 顧問からの講評

 最後に、本連絡協議会顧問の鈴木寛・元文部科学副大臣が講評し、「CSの仕組みは単に学校と地域との協働の場にとどまらず、熟議なども含めて、これからの日本の社会の在り方、人々の生き方を変えていく作業につながるという大きな展望を持ってほしい。」とし、CSの取組を人々の生き方をも包摂した大局的な視点からとらえ直すことでその重要性を改めて強調し、締めくくりました。

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